2015-06-19 第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
そこで、先ほど仁比先生もおっしゃっていた、どうも私は仁比先生と一緒の資料を見たみたいなので質問が全部重なっていくところがあるんですが、一元的に観測調査する国の機関ということで、例えば、アメリカ、イタリア、インドネシア、フィリピンなど、地震、地殻変動、電磁気観測、火山ガス観測、地質調査の専門家が単一の国立機関に一元化されておるわけであります。
そこで、先ほど仁比先生もおっしゃっていた、どうも私は仁比先生と一緒の資料を見たみたいなので質問が全部重なっていくところがあるんですが、一元的に観測調査する国の機関ということで、例えば、アメリカ、イタリア、インドネシア、フィリピンなど、地震、地殻変動、電磁気観測、火山ガス観測、地質調査の専門家が単一の国立機関に一元化されておるわけであります。
しかし、私がちょっとその後調べて驚いたのは、日本はこれだけの世界有数の火山国であるにもかかわらず、火山の観測とか研究、防災を担う専門の国立機関がないということなんですよ。これでは、今、宮沢大臣もおっしゃいましたが、噴火に対する知識とかそういった蓄積が全くない、専門家が少ないという状況になってしまいますので、リスクに対して余りにも不十分じゃないかなというふうに思います。
しかも、私が気になっているのは、これは国立機関ばかりなんですよ。私立大学は真面目にやっている。これは文部科学省の指導力が大いに発揮されるべきではありませんか。そのことを改めて強く指摘して、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
中身を見ると、これはほとんど国立機関でしょう。例えば、大学に関して言っても、私立大学は早々に予備調査をして、今御答弁になられた、不正がないものはないできちんと報告が上がっているわけですよね。文科省が指導なり問い合わせをしたのは二月ですね。現在、それから三カ月たっている。国立機関が予備調査の経過すら報告してこない。これをどう受けとめていますか。より強力な指導が必要なんじゃありませんか。
先ほど先生から、ほかの国は国立機関に一元化されているということがありますが、改めて、この観測監視体制及び火山に関する総合的な緊急調査体制につきまして、もう一度提言をいただければと思います。
これは大島副大臣が記者会見をして発表をしておられるようですが、この「六センターの改革に向けて」、これ実際中身的にはほぼ工程表に近いものだというふうに思いますが、この六つのセンターを、二つ、国立がん研究センターと国立循環器病研究センターは先にここに書いてあることをどんどんやっていくけれども、残りの四つについては、特に理事長はそのまま過去の総長、国立機関だった当時の総長が留任をされて独法の理事長になられるとか
私これ大変総花的、全部並べているだけじゃないかと思いまして、このメンバー、今回のこの有識者のメンバー、これは役所がやったなといういかにも感じがするんですけれども、医師として入っているのは日本医師会の唐澤会長だけでありまして、今は医療政策一生懸命やっていらっしゃる方ですけれども、あとは国立機関でずっと活躍をされていたトップの人ばかりなんですね。
予研というのは国立機関であります。そこで知っていたにもかかわらず、旧厚生本省にはその情報が行っていたかどうか分からない。余りにもお粗末だというふうに思うんですね。 実は、その三年前の七四年に細菌製剤課は指導して、旧ミドリ十字がフィブリノーゲンの添付文書の書換えを行っております。これは事実、企業の側も認めていることであります。
このため、こうした専門家につきまして、国や地方公共団体におきましても、国立機関における医師、保健師等を対象とした研修でありますとか、発達障害者支援体制整備事業の一環として行います都道府県内の保健師、保育士等に対する実務研修など、さまざまな養成研修を行うことによりまして、発達障害などに対する専門的な技能を持つ医師などの確保に努めてまいる必要があると考えております。
行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案についてですが、これは、大学、病院、研究機関など国立機関の独立法人化による定員の大幅削減にあわせて、定員の最高限度を引き下げるものであります。独法化そのものが、国民の生活部門に直結する公共サービスの提供という国の責任を放棄し、公務の民営化を進めるものであり、そうした独法化の結果を内容とする法案は容認できません。
二つ目の問題として、今回の独立行政法人の中に含められなかった、つまり今までどおり国立機関として存続されるところについて若干幾つかお尋ねをしておきたいと思います。 私の理解では、国立病院として存続されることになった施設については二つのタイプがあって、一つは、国立の高度専門医療センター、いわゆるナショナルセンターとしての機能を担う病院というのが一つのグループとしてある。
昨年四月から五十七の国立機関が実際独立行政法人に移行していますけれども、その実態、どうなっているか御存じでしょう。 朝日新聞の四月十四日の調査でも、独立行政法人の役員数は、発足前の幹部相当職員数に比べて八〇％以上、七十六ポストもふえている。そのうち、横滑りした幹部と所管の省庁からの天下りが九〇％を占めている。
これは規制と呼ぶべきか何か分かりませんが、思い切って日本の国立機関というものを民間に運営をゆだねるということを私はなさるべきだと思います。 といいますのは、なぜ日本の技術の国際競争力が弱いか。いろんな理由があります。
この中でも、国立機関とか公立機関は被害が少なくて、この分野での対策は進んでいるのかなと思うのですけれども、これからのコンピューター社会を考えますと、やはりセキュリティーの面というのが大事になってくると思います。 それで、大臣は、サイバーテロに対してもさらなる情報収集活動や警戒警備措置を強化すると所信の中で述べられました。
今大野副大臣が言われたような質的な充実ということで、特に私が懸念をしておりますのは、先ほどもございましたように、国立機関の独立行政法人化、同時にまた国立大学などの独立行政法人化が今後、実際、行政改革の中で上がってくるわけでありまして、実際に独立行政法人になって、自分たちでちゃんと運営しろと言われたって、研究施設の費用など莫大なものが実はかかるところがあるわけでありまして、そんなのどこでお金を回収するのという
それから、医療機関の中でもとりわけ国立機関、国立病院・療養所の医療事故対策についての取り組みにつきましてお尋ねさせていただきます。
それからまた、文部省でも、例えば国立機関の中で幾つか、国立博物館とか科学博物館を独立行政法人にすることにいたしました。 国立大学に関しましては、国立大学の独立行政法人化につきまして、「大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成十五年までに結論を得る。」と、去る四月二十七日に閣議決定されました。
厚生省の九七年の医療施設調査、これを見ますと、開設者別に見て、看護婦、看護士一人当たりの一日の入院患者数は、厚生省開設、国立機関で四・七、医療法人では八・二人であります。ですから、国立病院の半分のスタッフでやっていると。こういう看護労働によって日本の精神科医療が支えられているということだと思うんです。ぜひやっぱり光を当てるべきだというふうに思います。
○中桐委員 新聞報道によりますと、国立機関か何かの人も入っているとかいうふうなことが書いてありますが、そういう方は入っていないんでしょうか、タスクフォースには。
その他の経費の支出につきましては、北海道開発庁の一般行政費百七十億一千九百六十万円余、北海道開発庁施設費二億二千九百二十一万円余、北海道開発計画費一億三十八万円余、北海道開発事業指導監督賞三億八千九百八十万円余、北海道開発事業の各工事諸費六百二十一億九千四百十二万円余、北海道特定開発事業推進調査費八千二百九万円余、科学技術振興調整費二千二百五十万円余、国立機関公害防止等試験研究費一千三百八十七万円余